ここで挙げた「GAMANA」（Google、Apple、Microsoft、Amazon、Nokia、Adobe）のような会社が情報技術のプラットフォームをつかもうとするのは、さまざまなコンテンツやアプリケーションがその上に立つ「基盤」をつかんでしまえば、「胴元」として手数料をピンハネしたり、その「基盤」をどうするかという意思決定を通じて、自社が有利な状況に持っていきやすいからだ。

そしてこうしたプラットフォームの上では、すべてが無料ではビジネスにならないので、必ず「決済」プロセス、つまりカネのやりとりが発生する。よって、情報技術のプラットフォームをとりにいく「GAMANA」のような会社は、必ず「決済」について考えている。つまり、情報技術のみならず、「金融」や「通貨」のレベルでも一定の「権力」を狙っているはずだ。

すでに、ツバルのような小国が自国のドメインをまるごと売る、といった例があるが、今後は例えば、そうした小国がGoogleのような企業と組んで、国の通貨や金融システムをまるごとその企業にアウトソースする、といったこともありうるかもしれない。そうなれば、小国であることがハンディやデメリットではなく、国の仕組みをスピーディにどんどん変えていけることがむしろ強み・メリットになるかもしれない。

ネットはすでに国境を越えているが、通貨や法はまだ国に縛られている。情報技術のプラットフォーム上で有償のコンテンツやサービスを増やし、決済をやろうと思えば、必ず通貨や法が問題になってくる。つまり情報技術のプラットフォームと、金融や通貨は「地続き」なのだ。もし仮に、Googleのような企業が小国と組んで、その通貨や法を動かせるようになれば、その小国のイノベーションはきわめて速くなり、情報技術を中心とした人や企業を世界じゅうから引きつけるかもしれない。今後の世界では、情報技術の比重・重要性がますます高まっていくことは間違いないから、そうなれば、世界の中でのその小国の存在感も高まっていくことは間違いない。